労働者協同組合法が法制化され協同労働とは？という疑問を始め
仕組みや資金、出資そして組織や運営、会社との違いなどが気になります。
ワーカーズコープ（日本労働者協同組合）や広島の協同労働プラットフォームが
先駆的存在と言えますが、当然メリットやデメリットもあることでしょう。
雇用社会では様々な問題点がありますが
労働者協同組合法が法制化されることで協同労働や協同労働組合の
事業の意義に注目が集まって来るのではないでしょうか。
協同労働や協同労働組合とは
協同労働とは、働く人自らが出資して働き運営にも関わることで
運営に意見が反映される仕組みになっています。
労働者協同組合法が法制化されることによって仲間同士が資金を用意、
出資してお互いが意見を反映しあんがら働く組織に法人格が与えられます。
協同労働組合では
- 組合員が出資
- 組合員の意見を反映
- 組合員が組合の事業に従事
という３つの原則が労働者協同組合法にて定められています。
同時に
低賃金労働の防止の観点から
労働者協同組合と組合員が労働契約を結ぶ
組合員の出資の口数に関わらず議決権や選挙権は平等
といったことも定めています。
一方で
これまでの会社というのは一般的には
会社（企業）からの指示に基づいて働き、賃金（給与）を与えられますが
経営には関与しません。
また
出資は株主であり、会社は株主への配当も経営の一部をされています。
協同労働では
出資・運営・労働が一体となっているのに対して
会社は
出資・経営・労働が分離しているといえるでしょう。
協同労働や協同労働組合のメリットとは
協同労働の意義にもつながることですが
協同労働では会社からの指示や時には命令といったことではなく
誰かに雇われず主体的に働くことになるので働き甲斐を感じるやすいこと。
または
働き甲斐のある仕事を創造することも出来るかも知れません。
そして
住民が出資し合って労働者組合を立ち上げて地域の課題や問題の解決
さらに地域振興に役立つ活動も法人格で行えることでしょう。
一般的に会社では自分が希望していない地域や部署でも
仕事をせざるを得ないのですが
協同労働であれば同僚との競争というよりは
ひとりひとりの個性、持てる力を発揮して仲間と考えて育てることが出来ます。
そのほか
企業組合では組合員が出資して運営することが可能なものの
各都道府県知事の認可が必要で
ＮＰＯ法人は働く人自体の出資は不可の上
福祉や観光振興を含めた２０の分野に限られていますが
協同労働組合であれば３人以上の発起人がいれば官庁などの
認可は必要ないので、
事業のスタートをするには手軽であると言えそうです。
協同労働や協同労働組合のデメリットとは
「三人寄れば文殊の知恵」という諺がありますが
各自が出資をして知識やスキルを出し合って組織運営や事業を展開する
協同労働組合ですが
「烏合の衆」「船頭多くして船山に上る」の諺の通り
何も決まらないこともあるかも知れません。
リーダーの人選や給与などあらゆることを協同労働組合のメンバーで
決まるのですから意思決定が遅れ、仲違いということもあり得ます。
その上で
採算が取れる事業にしなければなりません。
協同労働や協同労働組合の今後は
２０２０年、菅総理が掲げた「自助・共助・公助」という言葉に加え
経団連などでは「ジョブ型雇用」の推進を求めています。
さらに
「２０３５年問題」もあって各自がスキルアップや得意分野を持つことが
必要な時代になって来るのかも知れません。
協同労働や２０３５年問題に関連していると思われる事例として
日経産業新聞の記事には
アメリカ半導体大手であるエヌビディアでは
ヒエラルキー（階層制）ではなくその時々に応じて
ミッション（使命・重要な任務）のもとに必要な人々が
集まって仕事をする「ミッション・イズ・ボス」という言葉が
使われているそうです。
ミッション自体が上司なので理不尽なことや圧を感じることもなく
同じ目的のもとに期間限定でチームを結成してミッションを遂行後は
解散するという・・・皆が自営業の様な仕組みですが実は厳しい側面もありそうです。
労働者協同組合法が法制化されたのは
毛利元就の「３本の矢」の様に１人では無理だか
気の合う仲間が集まれば事業を展開することが出来ることへの
チャンスなのかも知れません。
でも、
個人事業主、自営業者の集まりとも言える仕組みです。
人間誰しも「欲」がありますから
個性を大切にすると共に折り合いをつけ、
さらに採算が取れる組合にしないと
協同労働は難しくなるのではないでしょうか。
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