菅義偉首相のブレーンと言われパソナグループ会長や東洋大学教授で経済学者でもある
竹中平蔵氏がベーシックインカム（BI・最低所得制限補償）を導入するのであれば
国民全員に毎月１人７万円を支給する提案をしました。
７万円のベーシックインカムの導入は実現するのか、
そもそも、不要なのか、について様々な意見があります。
もちろん、議論があっても２０２０年の新政権が発足後
すぐの提案で今すぐに導入とはならないものの
財源や消費税及び年金払い損ではないか、健康保険や生活保護などの
社会保障にも影響があるのではないかといった疑問が生じます。
新政権になり自助・共助・公助と言う言葉をよく聞くことになりましたが
竹中平蔵氏のベーシックインカム7万円の提案と２０３５年問題について考えてみました。
ベーシックインカムとして7万円を全国民に支給
ベーシックインカムの導入はカナダやスイス、スペイン、イタリア、フィンランドなどで
一部実施や実験が行われていますが
２０２０年のコロナ禍において給与の低下や失業などもあって
さらにベーシックインカムについて関心が高まっています。
日本においては竹中平蔵氏が２０２０年９月２３日にＢＳ－ＴＢＳの
報道１９３０に出演してベーシックインカムとして
7万円を全国民に支給する提案をしたことから議論が活発することとなります。
その後、
２０２０年１０月５日にも報道１９３０にてベーシックインカムについて
議論がされていましたが
財源や消費税を始め年金や健康保険や生活保護などの社会保障はどうなるのか？
ということが心配されます。
ベーシックインカム導入について竹中平蔵氏は
- 所得制限付きのベーシックインカム
- 国民全員に毎月７万円支給
- 所得が一定以上の人はあとで返す
- マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握
といったことがベーシックインカム７万円の導入の主な提案内容となります。
ベーシックインカム7万円の導入と社会保障
９月２３日の報道１９３０でベーシックインカム7万円の導入で
社会保障はいらなくなるのでは？という質問に
竹中平蔵氏は
「基本的にはそうで、ちょっとこれね、生活保護が全部不要になるとは
言いませんけど、それで制度設計を作ることが出来ます。」
「このベーシックインカムというのは、究極の税と社会保障の一体改革なんです。
これは社会保障でもあるし、負の所得税だから税制でもあるし、
そういうことをやることによって実は公平な形なんですね。」
と説明をしています。
同時に
高所得者の負担を重くする累進課税については残す方向と考えているとのことです。
とはいえ
１０月１０日のＪＣＡＳＴニュースの配信記事では
- １人７万円で生活できるとはいっていない
- ７万円は平均
- 財政負担にならない
と述べています。
さらに
年金を積み立て分は補償しながら
ベーシックインカムに切り替え生活保護も補うもので
累進課税は所得の高い人には高い税率
低い人にはマイナスの税率でお金を支給するシステム
と説明していますが
一部ではそれではベーシックインカムではない・・・という意見があります。
ベーシックインカム7万円の導入の財源
一般的なベーシックインカムではないとしても
例えば、日本の総人口を１億２０００万人とすると
国民全員に毎月７万円を支給するとおよそ１００兆円が必要となります。
そして
１００兆円の財源について竹中平蔵氏は２０２０年８月刊行の
「ポストコロナの日本改造計画」の中で
「一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止と
バーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、
高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。
それによって浮いた予算をこちらに回すのです」
と述べています。
生活保護が全部不要になるとは言わないが
社会保障の財源でベーシックインカム７万円を国民全員に支給する
ということの様です。
２０１９年度を例にすると
社会保障支給額（年金、医療、介護、失業保険、生活保護）
は年間およそ１２０兆円に対して
- 国民が支払う保険料（年金や健康保険料）が年間およそ７１．５兆円
- 国庫負担が年間およそ３４．１兆円
- 地方税が年間およそ１４．７兆円
- 年金積立金の運用益
で構成されていますが年金や生活保護の社会保障を廃止して
月７万円のベーシックインカムの支払いに回すということになります。
となると
いわゆるサラリーマンの給与から天引きされている
社会保険料もベーシックインカムに回るということになるのでしょうか？
筆者は健康保険がなくなり、病院で受診するのに
実費となるのであれば患者は非常に困る上に
医師も病院の経営が難しくなるのではないかと思うのですが・・・。
また
竹中平蔵氏が提案する年金や生活保護などの社会保障の廃止しての
ベーシックインカム７万円の案でなく
消費税で７万円のベーシックインカムを賄うことになると
消費税は５０％になるという試算になるそうです。
ベーシックインカム７万円と２０３５年問題
現時点でベーシックインカムの導入で月７万円の支給ほど話題になってはいませんが
２０３５年問題も給与や収入といった面からも気になるところです。
２０３５年問題と言うのは厚生労働省の提案で
ちょっと乱暴な言い方ですが２０３５年には正社員はいなくなる・・・
というものです。
また
経団連ではいわゆる「ジョブ型雇用」を推進したいと考えており
年功賃金や終身雇用といった
日本型雇用が見直される傾向になっていると思われます。
ジョブ型雇用を進化させると皆が歩合制の様な給与体系となり
その結果、正社員を無くすことが出来る（２０３５年問題）が
歩合制では厳しい状況になる人がいるので
ベーシックインカム７万円で救うというストーリーがあるのではと勘繰ってしまいます。
- 菅総理の自助・共助・公助
- 竹中平蔵氏のベーシックインカム７万円
- 厚生労働省の２０３５年問題
を考えると自助としてスキルアップが必要で
現在、正社員といて働いている人も落ち落ちとしていられないのではないでしょうか。
竹中平蔵氏はベーシックインカム７万円の導入について
究極のセーフティネットが必要だ
とも発言していますが、今後は自助が必要な時代になるということでしょう。
ところで、
いつでも雇用を打ち切れ、給与・賃金が少ない非正規の労働者が
雇用者の４割となって手元に残るお金が少ないのに
景気が回復しない、少子化が進んでいる
ということが問題になることが筆者にとっては不思議でなりません。
だって、
お金が手元になければ、なるべく出費は控えるのが
当たり前なのですから・・・。
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